9月30日産経新聞(経済が告げる)(田村秀男)

　デフレ不況下の増税は消費を減らす代わりに、カネの値打ちを増やす。銀行は融資をやめ、企業は新規投資を思いとどめる。米欧は通貨をじゃんじゃん刷るので、超円高が止まらない。デフレと円高のダブルパンチを浴びる企業は日本から離れる。
　本来の政府の役割は、公債発行によって国民の貯蓄を活用して、安全な社会基盤を整備し、経済を成長させて税収を上げて国民に利子を払うこと、何よりもデフレから脱出させ、復興を遂げることだ。
　政府に債務返済できる能力がなければ、リストラし、官僚天下り機関を閉鎖される。これが、国会議員、内閣の本来の義務である。
　被災地復興をそっちのけにして、こともあろうに公務員宿舎建設を優先する。財源はしかも増税である。国民との契約違反、本末転倒とはまさにこのことだ。
　増税は官僚を楽にさせる。税率を上げてしまえば、しめたもの。予算は確保済みで、したい放題。自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。
　与野党は問わず、反増税派は結束すべきだ。



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