10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)

　円高肯定論は根強い。なかでも一国の通貨の価値が高くなるのは悪くないという「円高性善説」は根強い。この主張には疑問がある。一般的に、あるモノの価値が高ければ高いほどよいということはないからだ。
　第一次世界大戦後の英国では、実効レートより切り上げて金本位制に復帰し不況に陥った。ケインズがこの政策に真っ向から反対したのはよく知られている。
　第二次世界大戦後の日本では、1ドル=360円の固定レートが続いた。このレートは円を過小評価していたという。日本の高度経済成長はこの過小評価された円のもとで実現された。1971年のニクソン・ショックを日本はうまく切り抜けたというが、その時、実質経済成長率は高度成長時の半分以下に切り下がった。高度成長終焉については各種の仮説があるものの、円高がよかったとはいえないだろう。
　プラザ合意後の円高については、その直後に円高不況がやってきたことを忘れてはならない。それが軽微に済んだのは金融政策を緩和したからだ。もちろんそれが後のバブル経済を招いたという批判はある。しかし、それも元々はわざわざ円高を目指したことに始まっている。円高がよかったとはいえないだろう。
　あるいは円高性善説では、今の円高が日本の実力を反映しているというのかもしれない。実力という言葉は曖昧だが、この考えが正しいならば、日本の実力は現在世界最高水準ということになる。しかし、少なくともマクロ経済の指標で見る限り、ここ20年あまりの成果は振るわない。やや景気が回復した2002～07年の時期は円安の時期であった。円高がよかったとはいえないだろう。
　さらに、円高性善説では、円高で日本人の資産が増えると考えられるのかもしれない。よく日本の個人金融資産残高は約1500兆円であると誇らしげに言われる。しかし、この数字は1990年代に伸び率が鈍化し、2006年をピークに減少している。要因は複合的としても、所得が伸びず投資活動も停滞し、デフレで名目金利が低い状態で資産が増えるわけがない。
　もちろん、日本がデフレを脱却して雇用と所得を回復し、失業率を下げた後で円高が起きることはありうる。しかしそれで「円高が望ましい」ということにはならない。通貨が高いことはよいこととは限らないのである。



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9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

　「超円高」の進行にこれまで反応が鈍かった民主党政権がようやく対策に動き始めている。企業への金融支援の拡充や、海外投資の促進が柱だが、ちょっと待ってほしい。そもそも円高に歯止めをかけるための努力はどうしたのか。
　スイス国立銀行は9月6日、フラン対ユーロ相場に一方的に設けた上限を超えるフラン高に、無制限にフラン売りの市場介入をすると発表した。フランを買い進む投機筋との「全面戦争」の幕開けだ。
　円は為替市場での流通量がフランの3倍あり、米ドル、ユーロに次ぐ9.5%(10年)を占める。円の相場固定ともなれば「市場への影響は甚大」(財務省幹部)で、政府とすればスイスのまねは出来ないというのだろう。
　しかし、中小企業が円高のために倒産したというニュースに触れるたび、なりふり構わず市場に対抗するスイスを思い返してしまう。
　日本単独の市場介入の効果がたとえ一時的で、焼け石に水であっても、政府は当面、欧米から「いい加減にしろ」と言われるまで繰り返し介入してみせたらどうか。
　市場介入の効果は、金額が果たす数字上の圧力と、政府の覚悟が示す心理的な圧力の掛け算だ。覚悟が十分なら、案外、過熱する石を冷ます水滴の力は小さくないのではないか。



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