10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)

　復興財源は、増税せずに、償還期間の長い復興債を発行して全部をまかなうべきだ。デフレ不況で需要不足が続き、雇用も十分でない。超円高になり、そこに大震災が起きて、誰もが将来への不安で消費を控えている。さらに欧州発の経済危機。この状況で増税するのは無謀だ。
　増税は需要を抑制する。税率を上げても、経済が悪くなればかえって税収は落ちる。政府・与党案が所得税の増税を2013年からにしたのはわずかな救いだが、将来の増税がわかれば消費者は今から節約するだろう。
　国債発行は将来の世代にツケを回すという人がいるが、間違いだ。国債を国民が保有していれば、将来の世代は国債の利払いと償還のために税金を納めるが、一方で国債の利子と償還金を受け取るので、それだけでは負担にならない。
　負担になるのは、国債発行によって、増税した時よりも実質金利が上がる場合だ。デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつけば実質金利が上がるが、税収も増えるので、その時、国債の償還を早めればいい。
　復興は金融政策によるデフレ脱却とセットで行うべきだ。復興債は日本銀行に市中で買わせるか、直接引き受けさせる。
　政府はインフレ目標を設定し日銀に達成責任を負わせる。復興が軌道に乗るまでは4%程度のインフレ目標を設定すべきだ。 日銀総裁は、目標をいつまでに達成する、できなければ辞職すると明言すべきだ。その姿勢を明確に見せれば、量的緩和の規模が小さくてもインフレ率は上がる。目標を超えないよう調整すればハイパーインフレは起こらない。
　復興増税の後には、社会保障財源のための消費増税が予定されているが、税収を増やしたいのならデフレ脱却が一番だ。名目ＧＤＰ成長率が4%になれば、税収は劇的に増える。それでもまだ足りない場合に初めて消費増税を考えればいい。

　9月30日産経新聞での発言は、こちらです。



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