10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)

　現金ばらまきの余波は全国に及んでいる。建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。工事の単価も上がっている。
　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「20年デフレ」を吹き飛ばしている。
　大規模栽培の早期実現に向け、農地の集約を可能にする法制度面での整備が必要だ。
　海洋の生態系保全や雇用維持を、短期的な収益よりも優先し、長期的な投資に徹する企業を選別する仕組みにしないと、地元漁民は不安になるだろう。
　復興債の償還財源は増税だが、政府の増税路線の始まりしかない。増税に次ぐ増税は、全国的に消費者心理をますます冷え込ませて、デフレを助長する、実質金利は上昇し、円高がさらに進む。
　1995年の阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、好転しかけた景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた。このときはアジア通貨危機も重なった。今回の臨時増税規模は97年度を実質的に上回る。しかも泥沼の欧州金融危機と重なっている。欧州から逃避した世界の余剰資金は世界最大の対外資産国、日本の国債に向かい、円相場を押し上げる。超円高、デフレと増税の三重苦で企業は基幹技術ごと海外に逃避する。



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