9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

　「超円高」の進行にこれまで反応が鈍かった民主党政権がようやく対策に動き始めている。企業への金融支援の拡充や、海外投資の促進が柱だが、ちょっと待ってほしい。そもそも円高に歯止めをかけるための努力はどうしたのか。
　スイス国立銀行は9月6日、フラン対ユーロ相場に一方的に設けた上限を超えるフラン高に、無制限にフラン売りの市場介入をすると発表した。フランを買い進む投機筋との「全面戦争」の幕開けだ。
　円は為替市場での流通量がフランの3倍あり、米ドル、ユーロに次ぐ9.5%(10年)を占める。円の相場固定ともなれば「市場への影響は甚大」(財務省幹部)で、政府とすればスイスのまねは出来ないというのだろう。
　しかし、中小企業が円高のために倒産したというニュースに触れるたび、なりふり構わず市場に対抗するスイスを思い返してしまう。
　日本単独の市場介入の効果がたとえ一時的で、焼け石に水であっても、政府は当面、欧米から「いい加減にしろ」と言われるまで繰り返し介入してみせたらどうか。
　市場介入の効果は、金額が果たす数字上の圧力と、政府の覚悟が示す心理的な圧力の掛け算だ。覚悟が十分なら、案外、過熱する石を冷ます水滴の力は小さくないのではないか。



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