9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討

　政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16.2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。
　日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。
　民主党内では「復興財源に郵政株の売却益を充てれば臨時増税の規模は最小限に抑えられる。野党側の理解も得られやすい」(幹部)との見方が出ている。
　野党にも「郵政株を売却すれば財源を相当捻出できる」(石井啓一・公明党政調会長)と売却益の活用に理解を示す声がある。自民党内でも「郵政グループへの政府の関与が減るのであれば、協力することもあり得る」との見方がある。
　一方、自民、公明両党はこれまで郵政改革法案に対し、国が株の3分の1超を持ち続ける点で「政府の関与が残り、民業を圧迫する」と反対してきた。法案成立の行方はなお流動的だ。
　政府は復興費用を賄うため、今後16兆円超の復興債を発行して当面の財源を確保する方針だ。郵政株の売却益は復興債の償還時期に間に合えばよいため、株を実際に売る時期は数年先でも構わない。しかし、国民の共有財産を当面の復興財源に充てることになるため、形を変えた将来世代へのツケ回しとの批判が出ることも予想される。



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