9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)

　日本はデフレで需要不足が続き、所得は伸び悩み、雇用も悪化している。ここに来て、欧米経済の減速に加え、急激な円高で海外需要も減っている。世界経済も悪くなるとわかっているのに、増税はとんでもない政策だ。
　消費税の増税は消費を冷え込ませるうえ、被災者や失業者の負担も大きい。除外は当然だ。税率を上げても経済が縮小すれば税収は減る。所得税も消費を萎縮させ、法人税の負担は企業の海外流出を促す。
　復興費用は、復興国債を発行し日銀がそれを引き受ければいい。金融緩和を同時に進めることでデフレ脱却につながる。増税は内需を減少させ、一層のデフレになる。円高と株価の低下で、輸出の減少をもたらす。設備投資は減り、失業者が増える。野田佳彦首相は危機感が足りない。デフレ脱却が何より必要だ。
　リーマン・ショック後の世界同時不況で他国はマネタリベースを2倍以上増やしたが、日本は最大でも1.1倍。結果的に日本だけデフレが継続し、円高になっている。
　国債発行は、将来世代は国債の償還金と利払いのための税金を政府に納める一方で、国債の利子と償還金を受け取るので、将来の増税自体は負担にならない。負担になるのは実質金利が上がる場合だが、20兆円程度のデフレギャップがある日本経済は貯蓄に対して投資需要が不足しており、実質金利は上昇しないだろう。
　国債残高は対ＧＤＰ比で160%まで上昇しているが、デフレ不況で税収が増えず、歳入不足や景気対策のために国債を発行したからだ。国債残高の対ＧＤＰ比を下げるには、デフレから脱却し、名目成長率を上げて税収を増やす必要がある。
　政府が2～3%程度のインフレ目標を設定し、その上限を超えないよう復興国債の日銀引き受けの額を調整するなどの措置を取れば暴落は防止できる。インフレ率が2～3%で、名目成長率が4%まで上昇すれば、税収は増え、増税なき財政再建も可能になる。



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