9月20日日経新聞(欧州不安懸念ドルに買い)

名目実効為替レートの騰落率(日経通貨インデックス、8月1日と9月20日前後の比較、2008年基準)
米ドル4.06%
日本円3.73
ユーロ0.03
タイバーツ-0.02
インドネシアルピア-0.55
韓国ウォン-3.91
豪州ドル-4.55
インドルピー-4.89
スイスフラン-5.74
ブラジルレアル-7.19



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9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)

　世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい－。これが、バーナンキＦＲＢ議長の基本的な考え方だ。
　バーナンキ氏はＦＲＢ理事だった2002年、フリードマン氏90歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。
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　対する白川総裁はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。効き目があるのは、不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。
　白川氏はバーナンキ氏には「違和感を覚える」と周囲に漏らす。
　バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。プリントン大教授時代から日銀の政策がいかに間違ったかを研究。ＦＲＢ理事になった02年には「デフレを米国で起こさせないために」、翌年には「日本の金融政策に関する若干の考察」との表題で講演した。趣旨は、思い切った規模での量的緩和政策による脱デフレだが、内容は日銀首脳を驚愕させるのに十分だった。
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　当時、白川氏は日銀理事としてゼロ金利政策や量的緩和政策に携わったが、バーナンキ氏は中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けろと迫った。さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだとたたみかけた。
　日銀はガードを固めた。長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。06年3月に4カ月連続で物価の上昇率が0%台になると、すかさず量的緩和政策を解除した。
　ただ、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない。
　世界経済が大混乱に陥る中、ＦＲＢは09年3月から1年間、紙ぐずになりかけた住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第１弾を実施。10年11月から今年6月には米国債を8千億ドル買い上げる量的緩和第２弾を行った。
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　ＦＲＢの資産はリーマン前から3倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。だが、ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。一方で景気はそれほど改善しない。この点ばかりは、今のところ日銀の白川方明総裁の主張に分がありそうだ。
　白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。リーマン危機が起きても米欧にただちに同調せず、利下げは遅れ、資金供給も小規模だった。ようやく昨年10月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」と回りくどく宣言した。
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　通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。だから国内外の投資家はドルを売って円を買う。超円高はこうして起きている。ＦＲＢが今月、量的緩和第３弾に踏み切れば、さらに超「超円高」へと向かう。デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。雇用機会もなくなる。
　学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらかが正しいかは不明だが、少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。
　デフレから抜け出ることが確実になるまで大規模な量的緩和に打って出る。物価を年2～3%程度まで上げると宣言して市場に実質金利低下の決意を示し、円高是正を促すことこそが日銀総裁の義務ではないか。



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9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討

　政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16.2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。
　日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。
　民主党内では「復興財源に郵政株の売却益を充てれば臨時増税の規模は最小限に抑えられる。野党側の理解も得られやすい」(幹部)との見方が出ている。
　野党にも「郵政株を売却すれば財源を相当捻出できる」(石井啓一・公明党政調会長)と売却益の活用に理解を示す声がある。自民党内でも「郵政グループへの政府の関与が減るのであれば、協力することもあり得る」との見方がある。
　一方、自民、公明両党はこれまで郵政改革法案に対し、国が株の3分の1超を持ち続ける点で「政府の関与が残り、民業を圧迫する」と反対してきた。法案成立の行方はなお流動的だ。
　政府は復興費用を賄うため、今後16兆円超の復興債を発行して当面の財源を確保する方針だ。郵政株の売却益は復興債の償還時期に間に合えばよいため、株を実際に売る時期は数年先でも構わない。しかし、国民の共有財産を当面の復興財源に充てることになるため、形を変えた将来世代へのツケ回しとの批判が出ることも予想される。



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6月16日日経新聞大機小機

　基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用は、国債の増発と同じであり、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質。

○基礎年金財源の転用について
　当初予定されていた国庫からの繰り入れがなくなったため、その分の年金支給は年金積立金を取り崩すことによって賄われるから、年金積立金の目的外使用に他ならない。これは国債の増発と同じである。

○外貨準備高の活用
　為替介入のための円資金は、短期国債の発行によって賄われている。したがって、外貨を処分した場合は、その分国債を償還するのが筋である。それをやらずに使ってしまったら、国の負債がその分残るから、これまた国債を増発したのと同じことになる。
　さらに、外貨準備を円に換えていくと、逆介入と同じことになるから、円高になりやすい。



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7月28日日経新聞3面(円高騰主要通貨で際立つ)

○実効レートでみた商品と主要通貨の騰落率
(7月27日時点、2008初比。通貨は日経通貨インデックスによる。商品はドルの値下がりを考慮した作物)
金84.3
トウモロコシ49.04
原油0.0
スイスフラン39.3
日本円34.6
オーストラリアドル15.2
ブラジルレアル13.9
シンガポールドル12.2
中国元7.8
カナダドル3.8
ノルウェークローネ3.4
台湾ドル3.2
スウェーデンクローナ3.1
インドネシアルピア1.2
デンマーククローネ-1.0
ユーロ-2.6
米ドル-4.2
ＵＡＥディルハム-5.0
サウジアラビアリアル-5.5
メキシコペソ-8.5
香港ドル-9.0
タイバーツ-9.7
ロシアルーブル-13.2
インドルピー-13.9
英ポンド-17.8
韓国ウォン-18.2

○主要通貨の直近1ヶ月の騰落率(7月1日と7月27日時点の比較)

スイスフラン4.4
ニュージーランドドル4.1
日本円2.9
オーストラリアドル0.8
韓国ウォン0.7
ユーロ-1.2
米ドル-1.4



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