10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)

　日本の増税で利害が一致する日本の財務省とＩＭＦはタッグを組んでいるのだろう。
　国内経済を無視した対外配慮優先のツケは日本に舞い戻る。
　まず、増税は家計消費を減らし、デフレを進行させる。モノに比べたおカネの値打ちが上がるのだから、超円高は止まらない。それでも政府は円高はチャンスだとみなして、企業の対外投資を支援する。
　日本の対外資産の源は家計の貯蓄である。政府はドル資産を買うための短期証券発行で、銀行は預金で、企業は社債などを通じて家計から借り入れる。このままでは日本国民は勤勉に働き、貯蓄しても巨額の富を失うばかりだ。原因の大半は、政府の政策によるものである。



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10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)

　円高肯定論は根強い。なかでも一国の通貨の価値が高くなるのは悪くないという「円高性善説」は根強い。この主張には疑問がある。一般的に、あるモノの価値が高ければ高いほどよいということはないからだ。
　第一次世界大戦後の英国では、実効レートより切り上げて金本位制に復帰し不況に陥った。ケインズがこの政策に真っ向から反対したのはよく知られている。
　第二次世界大戦後の日本では、1ドル=360円の固定レートが続いた。このレートは円を過小評価していたという。日本の高度経済成長はこの過小評価された円のもとで実現された。1971年のニクソン・ショックを日本はうまく切り抜けたというが、その時、実質経済成長率は高度成長時の半分以下に切り下がった。高度成長終焉については各種の仮説があるものの、円高がよかったとはいえないだろう。
　プラザ合意後の円高については、その直後に円高不況がやってきたことを忘れてはならない。それが軽微に済んだのは金融政策を緩和したからだ。もちろんそれが後のバブル経済を招いたという批判はある。しかし、それも元々はわざわざ円高を目指したことに始まっている。円高がよかったとはいえないだろう。
　あるいは円高性善説では、今の円高が日本の実力を反映しているというのかもしれない。実力という言葉は曖昧だが、この考えが正しいならば、日本の実力は現在世界最高水準ということになる。しかし、少なくともマクロ経済の指標で見る限り、ここ20年あまりの成果は振るわない。やや景気が回復した2002～07年の時期は円安の時期であった。円高がよかったとはいえないだろう。
　さらに、円高性善説では、円高で日本人の資産が増えると考えられるのかもしれない。よく日本の個人金融資産残高は約1500兆円であると誇らしげに言われる。しかし、この数字は1990年代に伸び率が鈍化し、2006年をピークに減少している。要因は複合的としても、所得が伸びず投資活動も停滞し、デフレで名目金利が低い状態で資産が増えるわけがない。
　もちろん、日本がデフレを脱却して雇用と所得を回復し、失業率を下げた後で円高が起きることはありうる。しかしそれで「円高が望ましい」ということにはならない。通貨が高いことはよいこととは限らないのである。



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10月13日朝日新聞クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ

　金持ちに有利なシステムからもうけている富裕層は、このシステムの不正さを指摘する人に対し、ヒステリックに反応する、という症状が広がっているのである。
　ウォール街の悪役ヒーローたちは、倫理的に自分たちの地位を正当化できないことを悟ったのだ。彼らは、複雑な金融商品を売り歩くことで金持ちになったような人たちだ。そしてこの金融商品は、米国の人々に分配するどころか、危機に陥れた。まさにこの金融危機の余波が、何千万人もの市民の生活を苦しめ続けている。
　それでも彼らはなんの代償も払っていない。金融機関はほとんど無条件に、納税者によって救済された。何百万ドルという所得の人が、中所得者よりも税の負担率が軽いというような「抜け穴」によってもうけている。

なお、10月6日の日経新聞での発言は、こちらです。



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10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)

　復興財源は、増税せずに、償還期間の長い復興債を発行して全部をまかなうべきだ。デフレ不況で需要不足が続き、雇用も十分でない。超円高になり、そこに大震災が起きて、誰もが将来への不安で消費を控えている。さらに欧州発の経済危機。この状況で増税するのは無謀だ。
　増税は需要を抑制する。税率を上げても、経済が悪くなればかえって税収は落ちる。政府・与党案が所得税の増税を2013年からにしたのはわずかな救いだが、将来の増税がわかれば消費者は今から節約するだろう。
　国債発行は将来の世代にツケを回すという人がいるが、間違いだ。国債を国民が保有していれば、将来の世代は国債の利払いと償還のために税金を納めるが、一方で国債の利子と償還金を受け取るので、それだけでは負担にならない。
　負担になるのは、国債発行によって、増税した時よりも実質金利が上がる場合だ。デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつけば実質金利が上がるが、税収も増えるので、その時、国債の償還を早めればいい。
　復興は金融政策によるデフレ脱却とセットで行うべきだ。復興債は日本銀行に市中で買わせるか、直接引き受けさせる。
　政府はインフレ目標を設定し日銀に達成責任を負わせる。復興が軌道に乗るまでは4%程度のインフレ目標を設定すべきだ。 日銀総裁は、目標をいつまでに達成する、できなければ辞職すると明言すべきだ。その姿勢を明確に見せれば、量的緩和の規模が小さくてもインフレ率は上がる。目標を超えないよう調整すればハイパーインフレは起こらない。
　復興増税の後には、社会保障財源のための消費増税が予定されているが、税収を増やしたいのならデフレ脱却が一番だ。名目ＧＤＰ成長率が4%になれば、税収は劇的に増える。それでもまだ足りない場合に初めて消費増税を考えればいい。

　9月30日産経新聞での発言は、こちらです。



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10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)

　現金ばらまきの余波は全国に及んでいる。建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。工事の単価も上がっている。
　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「20年デフレ」を吹き飛ばしている。
　大規模栽培の早期実現に向け、農地の集約を可能にする法制度面での整備が必要だ。
　海洋の生態系保全や雇用維持を、短期的な収益よりも優先し、長期的な投資に徹する企業を選別する仕組みにしないと、地元漁民は不安になるだろう。
　復興債の償還財源は増税だが、政府の増税路線の始まりしかない。増税に次ぐ増税は、全国的に消費者心理をますます冷え込ませて、デフレを助長する、実質金利は上昇し、円高がさらに進む。
　1995年の阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、好転しかけた景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた。このときはアジア通貨危機も重なった。今回の臨時増税規模は97年度を実質的に上回る。しかも泥沼の欧州金融危機と重なっている。欧州から逃避した世界の余剰資金は世界最大の対外資産国、日本の国債に向かい、円相場を押し上げる。超円高、デフレと増税の三重苦で企業は基幹技術ごと海外に逃避する。



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