10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)

　日本の増税で利害が一致する日本の財務省とＩＭＦはタッグを組んでいるのだろう。
　国内経済を無視した対外配慮優先のツケは日本に舞い戻る。
　まず、増税は家計消費を減らし、デフレを進行させる。モノに比べたおカネの値打ちが上がるのだから、超円高は止まらない。それでも政府は円高はチャンスだとみなして、企業の対外投資を支援する。
　日本の対外資産の源は家計の貯蓄である。政府はドル資産を買うための短期証券発行で、銀行は預金で、企業は社債などを通じて家計から借り入れる。このままでは日本国民は勤勉に働き、貯蓄しても巨額の富を失うばかりだ。原因の大半は、政府の政策によるものである。



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