10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)

　現金ばらまきの余波は全国に及んでいる。建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。工事の単価も上がっている。
　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「20年デフレ」を吹き飛ばしている。
　大規模栽培の早期実現に向け、農地の集約を可能にする法制度面での整備が必要だ。
　海洋の生態系保全や雇用維持を、短期的な収益よりも優先し、長期的な投資に徹する企業を選別する仕組みにしないと、地元漁民は不安になるだろう。
　復興債の償還財源は増税だが、政府の増税路線の始まりしかない。増税に次ぐ増税は、全国的に消費者心理をますます冷え込ませて、デフレを助長する、実質金利は上昇し、円高がさらに進む。
　1995年の阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、好転しかけた景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた。このときはアジア通貨危機も重なった。今回の臨時増税規模は97年度を実質的に上回る。しかも泥沼の欧州金融危機と重なっている。欧州から逃避した世界の余剰資金は世界最大の対外資産国、日本の国債に向かい、円相場を押し上げる。超円高、デフレと増税の三重苦で企業は基幹技術ごと海外に逃避する。



有名ブログランキング

9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討

　政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。政府は売却益を簿価ベースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16.2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。
　日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「3分の1超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約66%分の売却が可能になる。
　民主党内では「復興財源に郵政株の売却益を充てれば臨時増税の規模は最小限に抑えられる。野党側の理解も得られやすい」(幹部)との見方が出ている。
　野党にも「郵政株を売却すれば財源を相当捻出できる」(石井啓一・公明党政調会長)と売却益の活用に理解を示す声がある。自民党内でも「郵政グループへの政府の関与が減るのであれば、協力することもあり得る」との見方がある。
　一方、自民、公明両党はこれまで郵政改革法案に対し、国が株の3分の1超を持ち続ける点で「政府の関与が残り、民業を圧迫する」と反対してきた。法案成立の行方はなお流動的だ。
　政府は復興費用を賄うため、今後16兆円超の復興債を発行して当面の財源を確保する方針だ。郵政株の売却益は復興債の償還時期に間に合えばよいため、株を実際に売る時期は数年先でも構わない。しかし、国民の共有財産を当面の復興財源に充てることになるため、形を変えた将来世代へのツケ回しとの批判が出ることも予想される。



有名ブログランキング