http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/ お気に入りの記事になります Wed, 21 Dec 2011 08:51:29 GMT ja © Ninja Tools Inc. 　国内経済を無視した対外配慮優先のツケは日本に舞い戻る。
　まず、増税は家計消費を減らし、デフレを進行させる。モノに比べたおカネの値打ちが上がるのだから、超円高は止まらない。それでも政府は円高はチャンスだとみなして、企業の対外投資を支援する。
　日本の対外資産の源は家計の貯蓄である。政府はドル資産を買うための短期証券発行で、銀行は預金で、企業は社債などを通じて家計から借り入れる。このままでは日本国民は勤勉に働き、貯蓄しても巨額の富を失うばかりだ。原因の大半は、政府の政策によるものである。



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　第二次世界大戦後の日本では、1ドル=360円の固定レートが続いた。このレートは円を過小評価していたという。日本の高度経済成長はこの過小評価された円のもとで実現された。1971年のニクソン・ショックを日本はうまく切り抜けたというが、その時、実質経済成長率は高度成長時の半分以下に切り下がった。高度成長終焉については各種の仮説があるものの、円高がよかったとはいえないだろう。
　プラザ合意後の円高については、その直後に円高不況がやってきたことを忘れてはならない。それが軽微に済んだのは金融政策を緩和したからだ。もちろんそれが後のバブル経済を招いたという批判はある。しかし、それも元々はわざわざ円高を目指したことに始まっている。円高がよかったとはいえないだろう。
　あるいは円高性善説では、今の円高が日本の実力を反映しているというのかもしれない。実力という言葉は曖昧だが、この考えが正しいならば、日本の実力は現在世界最高水準ということになる。しかし、少なくともマクロ経済の指標で見る限り、ここ20年あまりの成果は振るわない。やや景気が回復した2002～07年の時期は円安の時期であった。円高がよかったとはいえないだろう。
　さらに、円高性善説では、円高で日本人の資産が増えると考えられるのかもしれない。よく日本の個人金融資産残高は約1500兆円であると誇らしげに言われる。しかし、この数字は1990年代に伸び率が鈍化し、2006年をピークに減少している。要因は複合的としても、所得が伸びず投資活動も停滞し、デフレで名目金利が低い状態で資産が増えるわけがない。
　もちろん、日本がデフレを脱却して雇用と所得を回復し、失業率を下げた後で円高が起きることはありうる。しかしそれで「円高が望ましい」ということにはならない。通貨が高いことはよいこととは限らないのである。



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]]> 円高 http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/%E5%86%86%E9%AB%98/10%E6%9C%8818%E6%97%A5%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A4%A7%E6%A9%9F%E5%B0%8F%E6%A9%9F-%E5%86%86%E9%AB%98%E6%80%A7%E5%96%84%E8%AA%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%96%91%E5%95%8F- Sat, 10 Dec 2011 03:14:38 GMT chihouminlike.blog.shinobi.jp://entry/16 　ウォール街の悪役ヒーローたちは、倫理的に自分たちの地位を正当化できないことを悟ったのだ。彼らは、複雑な金融商品を売り歩くことで金持ちになったような人たちだ。そしてこの金融商品は、米国の人々に分配するどころか、危機に陥れた。まさにこの金融危機の余波が、何千万人もの市民の生活を苦しめ続けている。
　それでも彼らはなんの代償も払っていない。金融機関はほとんど無条件に、納税者によって救済された。何百万ドルという所得の人が、中所得者よりも税の負担率が軽いというような「抜け穴」によってもうけている。

なお、10月6日の日経新聞での発言は、こちらです。



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]]> デモ http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/%E3%83%87%E3%83%A2/10%E6%9C%8813%E6%97%A5%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%EF%BC%A0%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA Sat, 26 Nov 2011 05:44:10 GMT chihouminlike.blog.shinobi.jp://entry/15 　増税は需要を抑制する。税率を上げても、経済が悪くなればかえって税収は落ちる。政府・与党案が所得税の増税を2013年からにしたのはわずかな救いだが、将来の増税がわかれば消費者は今から節約するだろう。
　国債発行は将来の世代にツケを回すという人がいるが、間違いだ。国債を国民が保有していれば、将来の世代は国債の利払いと償還のために税金を納めるが、一方で国債の利子と償還金を受け取るので、それだけでは負担にならない。
　負担になるのは、国債発行によって、増税した時よりも実質金利が上がる場合だ。デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつけば実質金利が上がるが、税収も増えるので、その時、国債の償還を早めればいい。
　復興は金融政策によるデフレ脱却とセットで行うべきだ。復興債は日本銀行に市中で買わせるか、直接引き受けさせる。
　政府はインフレ目標を設定し日銀に達成責任を負わせる。復興が軌道に乗るまでは4%程度のインフレ目標を設定すべきだ。 日銀総裁は、目標をいつまでに達成する、できなければ辞職すると明言すべきだ。その姿勢を明確に見せれば、量的緩和の規模が小さくてもインフレ率は上がる。目標を超えないよう調整すればハイパーインフレは起こらない。
　復興増税の後には、社会保障財源のための消費増税が予定されているが、税収を増やしたいのならデフレ脱却が一番だ。名目ＧＤＰ成長率が4%になれば、税収は劇的に増える。それでもまだ足りない場合に初めて消費増税を考えればいい。

　9月30日産経新聞での発言は、こちらです。



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]]> 財源 http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/%E8%B2%A1%E6%BA%90/10%E6%9C%8812%E6%97%A5%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3-%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7- Sun, 20 Nov 2011 11:20:42 GMT chihouminlike.blog.shinobi.jp://entry/14 　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「20年デフレ」を吹き飛ばしている。
　大規模栽培の早期実現に向け、農地の集約を可能にする法制度面での整備が必要だ。
　海洋の生態系保全や雇用維持を、短期的な収益よりも優先し、長期的な投資に徹する企業を選別する仕組みにしないと、地元漁民は不安になるだろう。
　復興債の償還財源は増税だが、政府の増税路線の始まりしかない。増税に次ぐ増税は、全国的に消費者心理をますます冷え込ませて、デフレを助長する、実質金利は上昇し、円高がさらに進む。
　1995年の阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、好転しかけた景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた。このときはアジア通貨危機も重なった。今回の臨時増税規模は97年度を実質的に上回る。しかも泥沼の欧州金融危機と重なっている。欧州から逃避した世界の余剰資金は世界最大の対外資産国、日本の国債に向かい、円相場を押し上げる。超円高、デフレと増税の三重苦で企業は基幹技術ごと海外に逃避する。



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]]> 震災復興 http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/%E9%9C%87%E7%81%BD%E5%BE%A9%E8%88%88/10%E6%9C%889%E6%97%A5%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%97%A5%E6%9B%9C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AC%9B%E5%BA%A7-%E7%94%B0%E6%9D%91%E7%A7%80%E7%94%B7- Tue, 15 Nov 2011 00:54:15 GMT chihouminlike.blog.shinobi.jp://entry/13 　「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減速してもなお成長し続けるので、世界全体で見れば緩やかな後退にとどまる」との認識を示した。
　欧州については「経済規模でユーロ圏全体の3分の1が危険に直面している」と述べた。「ギリシャはデフォルトが避けられない」としたうえで、銀行の破綻の連鎖を防ぐには「(中央銀行が緊急資金を供給する)『最後の貸し手』機能が重要」と協調。「ＥＣＢは十分にその役割を果たしていない」と批判した。
　欧州金融安定基金については「元々が小国を救済する仕組みであり、イタリアなどが問題になっている現状では思い切った与信枠拡大が必要」と指摘した。
　欧州が直面する経済問題には「成長と2～3%のインフレが有益」と指摘し、緊縮財政が一層の景気悪化を招かないよう求めた。金融緩和の必要性を訴えたうえで、今年に入ってからのＥＣＢ利上げは「2000年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判した。
　米国は「金融危機のただなかにあった1998年の日本のようなもの」と語り、財政・金融両面からの追加的なテコ入れが大切と強調した。「オバマ政権が唱えた4500億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらいだが、政治的に実現は難しい」と悲観的な見方を示した。
　金融政策については「ＦＲＢが(一定の物価水準になるまで緩和を続ける)物価水準目標か、インフレ目標を掲げて、積極的に緩和する必要がある」と提案した。
　米欧で経済が長期停滞に陥る「日本化」が懸念されている点に関しては、「10年前から、バーナンキ氏らとともに、日本化の問題を恐れていた」と明かした。
　それでも米経済が停滞色を強めている要因として、「バブル崩壊の規模とショックが想像していたよりはるかに大きく、それに比べれば政策対応が小さかった」ことを挙げた。90年代に米国の識者が日本になすべき課題をあげつらったことについては、「謝るべきかもしれない」と述べた。
　今の日本については「デフレから脱却できずにいることから、実質金利が高くなっている」と指摘。米国がゼロ金利政策をとるようになったなかで、実質金利の高い円に上昇圧力がかかりやすくなっていると語った。



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]]> 経済総合 http://chihouminlike.blog.shinobi.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%B7%8F%E5%90%88/10%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F Tue, 08 Nov 2011 23:04:50 GMT chihouminlike.blog.shinobi.jp://entry/12 　消費税の増税は消費を冷え込ませるうえ、被災者や失業者の負担も大きい。除外は当然だ。税率を上げても経済が縮小すれば税収は減る。所得税も消費を萎縮させ、法人税の負担は企業の海外流出を促す。
　復興費用は、復興国債を発行し日銀がそれを引き受ければいい。金融緩和を同時に進めることでデフレ脱却につながる。増税は内需を減少させ、一層のデフレになる。円高と株価の低下で、輸出の減少をもたらす。設備投資は減り、失業者が増える。野田佳彦首相は危機感が足りない。デフレ脱却が何より必要だ。
　リーマン・ショック後の世界同時不況で他国はマネタリベースを2倍以上増やしたが、日本は最大でも1.1倍。結果的に日本だけデフレが継続し、円高になっている。
　国債発行は、将来世代は国債の償還金と利払いのための税金を政府に納める一方で、国債の利子と償還金を受け取るので、将来の増税自体は負担にならない。負担になるのは実質金利が上がる場合だが、20兆円程度のデフレギャップがある日本経済は貯蓄に対して投資需要が不足しており、実質金利は上昇しないだろう。
　国債残高は対ＧＤＰ比で160%まで上昇しているが、デフレ不況で税収が増えず、歳入不足や景気対策のために国債を発行したからだ。国債残高の対ＧＤＰ比を下げるには、デフレから脱却し、名目成長率を上げて税収を増やす必要がある。
　政府が2～3%程度のインフレ目標を設定し、その上限を超えないよう復興国債の日銀引き受けの額を調整するなどの措置を取れば暴落は防止できる。インフレ率が2～3%で、名目成長率が4%まで上昇すれば、税収は増え、増税なき財政再建も可能になる。



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　今日本で一番必要なのは金融緩和である。 日銀による国債の買い上げや引き受けを通じて実施すればよく、円安を導く政策である。
　変動制の下では景気安定のために望ましい為替政策、金融政策をとることは、世界の経済厚生のためにも有益なのである。岡田靖氏と浜田宏一氏の共同論文によると、最終的に各国とも最も良い物価水準を実現できる。
　日本の財政悪化は、社会保障費の増大も要因だが、15年も続くデフレ・低成長に陥ったことも大きな要因だ。
　大規模な災害の復興財源を増税で賄うとすれば、日本経済に一層の不況圧力を押し付けることになると考える。資本設備の復旧は、現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世代が負担するのはむしろ公平であるから、公債で調達するのが望ましい。公債の一部を日銀が買い上げれば、インフレを加速しない限度において、デフレ、不況を和らげるとともに公債の政府負担を軽減する。
　現在の財政危機を解消するには、金融緩和により歳入を増やし、増税に頼るのをなれべく少なくするのが経済学の定石である。
　環境税は水や空気をきれいにするだけにとどまらず、イノベーションを通じて新たな需要を生み出し、日本が低成長を脱するきっかけになるかもしれない。
　消費税増税は国民経済のパイ全体を小さくする政策であり、歳入の減少を招く。
　十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱することが先決である。



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　政府に債務返済できる能力がなければ、リストラし、官僚天下り機関を閉鎖される。これが、国会議員、内閣の本来の義務である。
　被災地復興をそっちのけにして、こともあろうに公務員宿舎建設を優先する。財源はしかも増税である。国民との契約違反、本末転倒とはまさにこのことだ。
　増税は官僚を楽にさせる。税率を上げてしまえば、しめたもの。予算は確保済みで、したい放題。自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。
　与野党は問わず、反増税派は結束すべきだ。



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　円は為替市場での流通量がフランの3倍あり、米ドル、ユーロに次ぐ9.5%(10年)を占める。円の相場固定ともなれば「市場への影響は甚大」(財務省幹部)で、政府とすればスイスのまねは出来ないというのだろう。
　しかし、中小企業が円高のために倒産したというニュースに触れるたび、なりふり構わず市場に対抗するスイスを思い返してしまう。
　日本単独の市場介入の効果がたとえ一時的で、焼け石に水であっても、政府は当面、欧米から「いい加減にしろ」と言われるまで繰り返し介入してみせたらどうか。
　市場介入の効果は、金額が果たす数字上の圧力と、政府の覚悟が示す心理的な圧力の掛け算だ。覚悟が十分なら、案外、過熱する石を冷ます水滴の力は小さくないのではないか。



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